中国版LINEの”微信(WeChat)”ミニプログラム

新サービス開始

微信(WeChat)とは、13億人が利用している中国圏最大級のメッセンジャーアプリの中国版LINEです。

株式会社 オーエス ( 本社 : 東京都豊島区、代表 : 織田　光一 ) は、国慶節2023年10月1日 (日) にフォロワー数を177万人以上抱えている、訪日メディア「微日本」(ウェイリーベン)と連携し、成果報酬型メディア「Japan Coupon Park」（中国表記名：旅日省省省）を、微信(WeChat)のミニプログラムでサービスを開始しました。

微信(WeChat)ミニプログラムで成果報酬型の集客に特化したメディアを運営するのは、日本企業として初となります。
成果報酬型の集客メディアとなるため、「Japan Coupon Park」は初期費用やランニングコスト･プロモーション費用･広告宣伝費用等をかけることなく、集客をスタートすることができます。

 

掲載するだけで、訪日中国旅行者に集客が可能

企業様・店舗様からは、集客までに時間とコストがかかる上、SNS等のツールや言語･文化の違いもあり、プロモーションがうまくいかないといった声を多く伺います。そんな皆様のお声と中国現地の現在のトレンドをもとに、効率よく認知拡大や集客促進することができる「Japan Coupon Park」で、クーポンを活用した訪日中国旅行者の集客を実現。また、地域、業種や店舗名での検索はもちろん、GPSで近隣店舗の検索も可能となっています。

中国本土では、口コミを重要視する傾向が強く、訪日旅行者のほとんどが、SNS等で情報を収集して旅行先、グルメ、文化体験、ショッピングスポットを選定すると言われています。訪日旅行者に影響力のある訪日メディア「微日本」と「Japan Coupon Park」が連携して認知拡大、集客をすることで、効果的かつ強力に集客することが可能です。

 

 

＜旅マエ＞

日本最大級の訪日メディア「微日本」と連携した認知拡大･集客プロモーション

 

＜旅ナカ＞

旅行先での近隣店舗や施設の検索

→GPSを活用して、周辺施設の検索ができます。

 

＜旅アト＞

友人や知人に自分が体験したことを共有

→ 自分のSNSを活用した情報共有

→「Japan Coupon Park」の機能を活用した情報共有

→「Japan Coupon Park」の機能、口コミ、店舗評価

中国本土の皆様の日常ライフスタイルに合わせたプラットフォームでメディア、サービスを構築しているため、効果的な集客が可能となります。

利用者の行動分析をもとに、効果的なプロモーションを実現。

利用者は、集客メディアにログイン時、移動距離に伴いポイントを付与されます。ポイントは、メディア内に掲載される、日本の人気商品や地元限定のおみやげなどの景品と交換することができます。

 

＜ログインPOINT>

①1日1回ログインの際にポイントを付与。

②日本国内のGPSの場合は、倍POINT付与。

※訪日旅行者の判別をすることが可能になります。

 

<移動距離POINT＞

日本国内の移動に関してのみ、移動距離でポイントを付与。

※訪日旅行者の日本国内での行動分析が可能となります。

 

 

 

当社ではこれまでもインバウンド業界を盛り上げるため・・・

様々な観光地、飲食店、メーカー、商業施設、宿泊施設などプロモーションを手掛けてきました。

昨年までは、新型コロナウイルスの影響でインバウンド業界は深刻な影響を受けてきましたが、今年に入り、規制の緩和も進み、明るい兆しが差し込んでおります。中国本土に関しては、GoogleやFacebook、Instagram、YouTubeなど、普段活用しているデジタルツールが利用できないため、皆様が思っているほど情報が届いていないのが現状です。一から集客を実現するためには、多くの時間とコストを要します。デジタルツールの違いや言語、文化の違いによってうまくいかず、断念してしまう方も多く見てきており、心苦しい限りでした。プロジェクトメンバー全員がお客様の声と今ある課題を真摯に捉え、この度、中国人の目線を大切にし、メディアを立ち上げた次第です。

「Japan Coupon Park」構想から1年、当社としても訪日中国旅行者に対しての有効的なアプローチ方法を模索しておりました。成果報酬型でお客様にご負担をかけず集客を可能にするために、今日まで訪日メディア「微日本」の強化に取り組み、中国本土で、海外旅行に影響力のあるメディアとして、日本企業で唯一上位にランクインし続けるまで成長しております。外国人旅行者が増え続ける中、より一層の集客、新たに集客する方々のハードルができる限り低い状態でサービスの提供ができればと考えております。海外旅行の需要が高まる今、インバウンド事業に携わるものとして、観光産業、小売業、飲食業など関連事業の活性化、地方創生のお役に少しでも立てることを心より願うとともに、これからもサービス向上に努めてまいります。

 

 

今後の展開・・・

中国本土以外の訪日旅行有望国に向けたプラットフォームの開発を進めております。ブラウザやアプリでの提供を視野に、各国の言語や文化に合わせたサービス提供を進めてまいります。観光立国として、2030年訪日外国人数6000万人を目指す中、早期のインバウンド需要の拡大、地方創生、また、訪日旅行者に日本での素敵な体験の一助になるように、これからも様々な取り組みを続けてまいります。今後は、中国以外の訪日旅行有望国 (欧米豪･タイ･台湾･香港･韓国･ベトナムなどの諸外国) に対応するバージョンをリリース予定です。