中国SNS「小紅書（RED）」は、旅行・グルメ・美容分野で圧倒的な影響力を持ち、中国人旅行者の旅前リサーチの中心になっています。こうした動きを受け、日本の自治体もREDを使った発信を本格的に始めています。

 

 

 

 

その代表例が 愛媛県 です。愛媛県は在日中国人インフルエンサーを招いて県内を巡る企画を実施し、道後温泉や下灘駅などの体験をREDで紹介しました。投稿後は「愛媛」の検索数が増加し、実際の訪問意欲が高まったと報告されています。

 

また、横浜市 も2025年度からRED公式アカウントを活用した観光プロモーションを開始。中国語での都市紹介やイベント情報、RED特有の口コミ形成を強化し、中国向けの認知拡大を狙っています。自治体が明確にRED戦略を掲げるケースとして注目されています。

 

自治体がREDを活用する最大の理由は、ユーザーの行動が「検索 → 保存 → 訪問」へ直結しやすい点にあります。つまり、REDで取り上げられた地域は、旅行先として選ばれる確率が高まるということです。この波及効果は、地域の宿泊施設、飲食店、体験サービスなど 民間企業にも広く及びます。

 

 

 

 

中国市場を狙う企業にとって、自治体のRED活用は追い風です。自社もREDでの発信を始めたり、インフルエンサーとの体験型投稿を取り入れたりすることで、訪日需要の取り込みがより現実的になります。

 

日本の自治体によるRED活用は今後さらに進む見込みです。今まさに、中国向けマーケットに踏み出したい企業こそ、この動きをビジネスチャンスとして捉えるべき時期と言えるでしょう。